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2021.02.12

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五輪組織委、これでは何も変わらない

東京五輪組織委員会の森会長が辞任する。これまでの尽力には心から敬意を表したいし、円滑に体制の再構築を図ってもらいたい。しかし、まだ何の手続きも終わっていない川淵三郎氏が森氏を相談役に指名したり、メディアもすでに決まったかのように報道合戦を展開しているが、こういった体質こそが問われているのではないか。

 

少し落ち着いて、ことの本質が何かを考えるべきだ。

 

問題の一つは、明らかに組織委員会のガバナンスだ。それなのに、また誰もものが言えず、十分な議論もなく「シャンシャンで」新役員が決まるなら、今回のことから組織委員会は何も学んでないことになる。これでは、院政、傀儡、組織の私物化との新たな批判は免れない。

 

オリンピック憲章には、「国内並びに国際スポーツ組織の執行部においてこれを推進し、男女平等の原則の完全実施を目指す」との記述がある。少なくとも、新会長や新役員は、この理念に合致する形で選出されるべきだし、選定の透明性も確保されなくてはならない。「前会長が後継指名したから」では国際的な説明責任としては不十分だろう。

 

今回の一件を、単に森会長の辞任問題で終わらせることなく、日本社会におけるジェンダー平等を前に進めるために意味のある一歩にする必要があるし、我が国のあらゆる組織にまん延する「ものが言いにくい文化」「手をあげにくい文化」の変容にもつなげていかなくてはならない。

 

組織委員会にはその範を示してもらいたいし、今回の問題に象徴される、ある種の文化や構造を変えていくのは、私たち一人ひとりの責任でもある。

 

世界と未来が注視している。

2016年1月の予算委員会で使用したパネル

今や3兆円を超えると言われている膨らんだ関連経費についても、この際、しっかり検証してもらいたい。