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2021.05.07

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今こそ、国民民主党の提案する30兆円の緊急経済対策を

■無策のまま第4波に突入

政府は、4都府県での緊急事態宣言を5月11日から31日まで延長する方針です。福岡県、愛知県も対象となります。また、まん延防止等重点措置については、宮城県で解除される一方、北海道と岐阜県、三重県の両県が新たに追加されます。

 

コロナ第4波の封じ込めのため、新たな具体的提案をこれまでしてきましたが(1月27日の記事3月29日の記事)、政府の頭が固いこともありなかなか実現せず、忸怩たる思いです。

 

問題は、十分な支援策や経済対策を講じることなく、単に緊急事態宣言を延長、拡充しようとしていることです。政府が有効なコロナ対策を打てていないのに、営業の自由や移動の自由という国民の権利を制限することに頼りすぎではないでしょうか。

 

まず、飲食店に対する時短営業の要請も継続されることになるので、経済的影響がより広範かつ深刻になることは明らかです。

多少改善はされたものの、依然として協力金は「一律」が原則で、一時支援金も上限額が低く、本来の意味での「規模に応じた支援」が行われていません。

そもそも支援対象が、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されている地域の飲食店が中心で、他の業界への支援は極めて薄いものになっています。

 

■事業規模に応じた経費支援を

そこで、国民民主党は、「地域や業種を問わない、事業規模に応じた包括的な支援策」を提案し、関連する法案をすでに国会に提出しています

制度の概要は、以下の通りです。

 

売上が1,000億円未満の事業者に対して

・売上が70%以上減少固定費の90

・売上が50-70%減少固定費の60

・売上が30−50%減少固定費の40

を、月額最大2億円(1日最大1,000万円)まで給付します

 

算定の根拠になる「固定費」とは、

・不動産賃料(家賃やテナント料)

・光熱水費

・その他の固定費

など政令で定めるものの総額です。

人件費のうち雇用調整助成金等の対象となるものは除く。

 

この支援策を導入すれば、協力金や一時支援金をめぐる不十分さや不公平さが解消されます。

 

緊急事態宣言を延長、拡大するなら、国民民主党のこの案をそのまま採用して、影響を受ける事業者を徹底して支援すべきです。そもそも十分な「補償」なく営業の自由を規制することは、憲法違反の疑いさえあります。

 

■コロナ長期化で10万円再給付も必要

さらに、影響を受ける個人や経済への配慮も不可欠です。国民民主党が既に提案しているように、30兆円規模の補正予算を速やかに編成し、困窮世帯の生活保障や、経済の底割れ防止に万全を期すべきです。緊急事態宣言が延長され、対象地域も拡大される以上、10万円の再給付も必要です。

 

「自動車税の納付書だけはすぐ来るのに支援は来ない」

 

今、そんな声がたくさん届いています。

 

司令塔の不在と、財政にばかり配慮して国民の苦境に配慮しない政策では、事態は悪化するだけです。

残念ながら、菅政権には、戦略と政策が欠けています。緊急事態宣言の「戦略なき延長」と「戦略なき解除」の繰り返しでは、日本経済と社会はもちません。

 

やるべきことを速やかにやるべきです。