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2021.03.26

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国民民主党は「事業規模に応じた包括的な支援法案」を取りまとめました

首都圏での緊急事態宣言が解除されてまだ1週間経っていませんが、すでに一部の地域では感染が再拡大(リバウンド)しています。東京でも感染者数の微増が続いています。

 

飲食店に対する時短営業の要請も続けられており、経済的影響はしばらく続きそうです。しかし、依然として「協力金」や「一時支援金」は「一律」が原則で、規模に応じた支援が行われていません。支援対象となる事業者も基本的に緊急事態宣言が発令されていた地域の飲食店が中心です。

 

しかし、時短営業や外出自粛の影響は、地域や業種を問わず広く日本全体に及んでいます。消費の落ち込みはむしろ地方の方が大きいとの統計もあります。全国知事会からも、緊急事態宣言発令地域以外の事業者への支援を求める切実な声が上がっています。

 

そもそも、自民党と立憲民主党の与野党第一党の合意によって、規模に応じた万全の支援策を導入することなく、罰則だけを導入した今年2月の特措法改正に問題があります。前回の記事でも触れたように、罰則に対して支援が不十分なため、憲法の定める営業の自由を侵害するという理由で訴訟を提起する飲食店も出ています。

 

そこで、国民民主党は、地域や業種をを問わず、事業規模に応じた包括的な支援を可能とする法案を作りました。すでに、「飲食店に限定した規模に応じた協力金」の給付を可能とする法案を国会に提出していますが、今回の法案は、地域や業種を問わない、より包括的な支援策です。来週にも国会に提出する予定です。

 

感染拡大の懸念が広がる中、時短営業の要請が続いており、影響を受けている事業者はまだまだたくさんあります。まん延防止等重点措置の発令や緊急事態宣言の再発令の可能性も否定できないので、速やかに成立させる必要があります。今後、各党や政府に対して、幅広く理解と協力を呼びかけていきます。

 

法案の概要は以下の通りです。

 

売上が1,000億円未満の事業者に対して

・売上が30−50%減少→固定費の40%

・売上が50-70%減少→固定費の60%

・売上が70%以上減少→固定費の90%

を、月額最大2,000万円まで給付します。

 

算定の根拠になる「固定費」とは、

・不動産賃料(家賃やテナント料)

・光熱水費

・その他の固定費

で政令で定めるものの総額です。

※人件費のうち雇用調整助成金等の対象となるものは除く。

 

なお、迅速給付や不正防止のために、申請は税理士、公認会計士、行政書士を経由して行うこととしました。その際、確定申告書=e-Taxデータと事業概況報告書のデータを申請者の了承の上で活用し、効率化を図ることも考えています。

 

この「事業規模に応じた包括的な経費支援法案」により、一律の「協力金」や「一時支援金」をめぐる不十分さや不公平さが解消されます。

 

これからも国民民主党は政策先導型で国民の皆さんが必要とする政策を提案し続けます。

皆さんの応援、よろしくお願いします。