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2021.04.08

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香川県内の飲食店に午後9時までの時短要請が出ました

■香川県が飲食店に対し午後9時までの時短要請

 香川県は4月4日から24日まで、新型コロナの警戒レベルを6段階のうち上から2番目の「感染拡大防止集中対策期」に引き上げました。それに伴い、4月7日から20日までの間、県内の飲食店又は喫茶店に、午後9時までの時短営業の要請を出しました。お酒の提供は午後8時までになります。(小売主体やテイクアウト専門店は除きます)
 
 

■飲食店には1日4万円、飲食店以外は支援策なし

 この時短営業に協力いただいた飲食店等には、1店舗あたり4万円×日数の協力金が出ます。協力金の申請受付は5月6日からとなります。詳しくは県のコールセンター 087-832-3800 までお問い合わせいただくか、玉木雄一郎事務所 0879-43-0280・0877-46-1805 までご連絡ください。
 
 時短営業によってタクシーや運転代行業、観光業者、食材や資材の納入業者、農家などにも当然影響が出ることが予想されますが、これら関連業者に対しては、時短営業に伴う支援策がありません。これに対して、国民民主党は新たな包括的な支援策として「事業規模に応じた経費支援法案」を提案しています(4月2日に法案を国会に提出済み)
 
国民民主党が国会に提出している「事業規模に応じた経費支援法案」
 

■国民民主党の「規模別経費支援法案」の早期成立を

 1月〜3月における首都圏や大阪などの緊急事態宣言の影響を受けた事業者には、最大60万円の国の「一時支援金」がありますが、4月以降の減収には対応していません。政府内では「まん延防止等重点措置」に対する支援策を検討しているようですが、既に重点措置は発令されているにもかかわらず支援策がないのは、後手後手と言わざるを得ません。

一時支援金HPより。4月以降の減収には対応していない
 
我々の「事業規模に応じた経費支援法案」は既に国会に提出されており、与野党が合意すればすぐにでも成立させることが可能です。与野党に協力を呼びかけ、支援策がない状態への対応を急ぎます。