2021.04.23-政策

緊急事態宣言の再々発令を受けた「緊急追加5対策」を発表

 国民民主党は23日、政調全体会議を開催し、緊急事態宣言の再々発令を受けた「緊急追加5対策」を取りまとめた。会議終了後に大塚耕平経済調査会長(参議院議員/愛知県)、舟山康江政調会長(参議院議員/山形県)が記者団の取材に応じ、以下の内容を公表した。

緊急事態宣言の再々発令を受けた
「緊急追加5対策」

 新型コロナウイルス感染症は、変異株の広がりによって第4波に直面している。年明け後に十分な数の検査が行われなかった結果、未発症陽性者を介しての感染も広がっていると推察できる。
 東京都、大阪府、兵庫県、京都府に緊急事態宣言が再々発令されるために、再び営業自粛、活動自粛等を課されることに加え、納税猶予期限が4月16日に到来したことから、資金繰り等に窮する事業者や生活者の急増が予想される。
 国民民主党は、これまでに提案した「追加経済対策」(昨年11月27日)及び「豊かな人間社会を回復するためのコロナ三策」(4月9日)を踏まえ、以下の「緊急追加5対策」を実施するために、速やかに令和3年度第1次補正予算案の編成に着手することを提案する。

 なお、令和2年度の3次にわたる補正予算及び令和3年度当初予算に盛り込まれたコロナ対策予算の執行が遅れており、それらの速やかな執行も急務であることを政府に強く求める。

1.10兆円の減収補塡
― 中小企業に対して、家賃や光熱水費など固定費の最大9割、最大月2億円を給付する(4月2日に関連法案を提出済み)。

2.10兆円の現金給付
― 現役世代1人10万円、低所得者に10万円上乗せの20万円を給付する(所得税還付と現金給付の組み合わせ)。生活困窮者への迅速な給付を実現するため、民間金融機関等への申し出による給付プロセスを実現する(保険証等の活用)。

3.10兆円の家計減税
― 消費税率を1年間限定で10%から5%に引き下げる。下記4の納税猶予対象事業者の多くは消費税納税事業者であるため、消費税減税は納税負担軽減にも資する。

4.納税猶予の延長と税・社会保険料の猶予減免の拡充
― 昨年実施された特例猶予の期限が4月16日に到来していることから、当該分(昨年納税分)の猶予延長と今年度納税分の新たな猶予が必要。また、税及び社会保険料の減免も検討する。

5.雇用調整助成金、総合支援資金貸付の延長
― 5月以降も営業自粛、活動自粛が課される事業者を中心に、雇用調整助成金、総合支援資金貸付を延長する。

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