「一時支援金」を解説します。
①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引がある事業者や
②発令地域での外出自粛で直接的な影響を受けた事業者
に対する「一時支援金」（最大60万円）の申請が本日始まりました。しかし発令地域「以外」の事業者はどんな条件を満たせば給付対象になるのか分かりにくい。
今回ほど2分で解説するのが難しい支援策はないですね。
持続化給付金の金額を小さくし、要件と手続きを複雑にして対象をいたずらに限定しただけの印象です。
でも、せっかくできた制度なので活用してください。
国民民主党は、業種と地域を問わない、よりシンプルで効果的な新しい制度を提案します。
①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引がある事業者や②発令地域での外出自粛で直接的な影響を受けた事業者に対する「一時支援金」（最大60万円）の申請が本日始まりました。しかし発令地域「以外」の事業者はどんな条件を満たせば給付対象になるのか分かりにくい。2分動画ご覧ください。 pic.twitter.com/UcIkSNu4Iv
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) March 8, 2021