岸田首相が9月9日に物価高騰対策を発表しました。ガソリン補助金の延長など一部評価できるものの、デフレギャップが15兆円あることを踏まえれば、小出しの対策と言わざるを得ません。国民民主党は、参院選でも約束した公約を実現するために、本来あるべき経済対策をまとめました。国会をすぐに開いて補正予算を組むべきです。

国民民主党は「物価高から国民生活を守るための緊急経済対策」を取りまとめました。「インフレ手当」10万円一律給付のほか、ガソリン・電気代値下げや消費税減税、児童手当の所得制限撤廃など23兆円規模。参院選で約束した物価対策のため「対決より解決」で提案型を貫きます。2分動画で解説しました。 pic.twitter.com/fS2rcEY3jl

— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) September 13, 2022