給料が上がる経済・ガソリン減税

予算委員会 2022/02/18

実質賃金は長期的に下がっている（実質賃金指数の推移）

「トリガー条項」を1年間発動した場合の経済効果は1.9兆円

たまきコメント

政治資金の透明性を確保するため、米英のような第三者機関の創設を提案するとともに、ガソリン値下げのためのトリガー条項凍結解除について、事務負担軽減策を示した上で最終決断を総理に求めました。