予算委員会
給料が上がる経済・ガソリン減税
実質賃金は長期的に下がっている（実質賃金指数の推移）
「トリガー条項」を1年間発動した場合の経済効果は1.9兆円
実質賃金は長期的に下がっている（実質賃金指数の推移）
「トリガー条項」を1年間発動した場合の経済効果は1.9兆円
たまきコメント
ガソリン価格の高騰に合わせてガソリン税を減税する「トリガー条項」を1年間発動した場合の経済効果は1.9兆円。減税額を上回るという民間シンクタンクの試算を示して、岸田総理にトリガー条項の凍結解除を迫りました。